住宅ローンの申込は外国人でもできますか？
一般的に民間金融機関の場合は、永住者・特別永住者に該当する人であれば融資対象になるようですが、金融機関によっても対応が異なりますので確認が必要です。
また、フラット35や公庫融資の場合は、永住者・特別永住者に該当する人であれば、融資の申込みや連帯債務者、共有者になることができます。
ちなみに、金融機関によっても取扱いは異なりますが、フラット35や公庫融資では、妻が外国人で働いている場合、永住者・特別永住者になっていれば、収入合算者・連帯債務者になることができます。
最近は、永住者や特別永住者でなくても融資を受けられる金融機関もあるようですが、次のようなことが基本的なポイントになります。
●借入期間中に日本に引き続き居住していること
●居住する資格があるということ
具体的には、どのような外国人が融資の対象になるのですか？
具体的には次のような外国人が融資の対象になります。
●「出入国管理および難民認定法」の規定により永住許可を受けている人
●「日本国と平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に規定されている永住資格者
上記については、外国人登録証明書や登録原票記載事項証明書の「在留資格欄」に永住者とか特別永住者と記載されていることで確認することができます。 |
銀行の収入以外の審査で重視されるポイントはどのようなところですか？
住宅ローンの審査に当たって、銀行が収入以外に重視するポイントとしては次のようなものがあります。
最近は銀行によっても幅があるようですが、個々の銀行が設定した基準に照らして審査の可否が決定されます。
●勤続年数や営業年数
一般的には、サラリーマンの場合は3年以上勤務、自営（個人事業主）であれば2〜3年程度の黒字の決算書の提出が必要となります。
●住宅ローンを組む人の年齢
一般的には、借入時の年齢は20〜70歳、完済時の年齢は80歳程度となっていますので、完済年齢に制限があります。
よって、住宅ローンを組む年齢によっては借入期間が短くなってしまうことがあります。
●物件の担保掛目
住宅ローン組む物件の担保掛目は次のように計算しますが、購入時は、通常掛目は80％程度から、頭金ゼロでは掛目100％も可能なところもあるようです。
担保掛目＝ローン借入希望額÷マイホームの評価価値※
※購入時は銀行評価と売買価格とのいずれか低い方になります。
●保証会社の保証
住宅ローンを長期に渡って安定的に返済する能力があるかどうかが審査されます。具体的には、カードローン等の借入がないかの調査が行われます。
カードローン等の借入状況によっては、銀行指定の保証会社の保証が受けられずに審査に通らないことがあります。 |
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