はじめての住宅ローン入門その1 ※文字サイズ変更できます


退職間近の申込は?


もうすぐ退職なのですが住宅ローンは組めるのでしょうか?

金融機関によっても異なりますが、一般的には、主な都市銀行やフラット35では、申込時70歳未満完済時80歳未満ですので、住宅ローンの申込時の年齢が70歳まででしたら大丈夫です。

よって、もうじき退職という人でも、収入基準や返済比率基準を満たしていれば、住宅ローンは組むことができます。

ただし、次のように商品によっては申込時の年齢というのは異なりますので注意が必要です。

●都市銀行の長期固定型・・・60歳未満
●女性専用・・・50歳未満
●疾病特約付ローン・・・45歳以下

高年齢で住宅ローンを組む際には、年齢要件にマッチした住宅ローンを探すとともに、退職までの期間や退職後もライフプランに支障がないように、安心できる返済計画かどうかをシミュレーションしてみることが重要です。

ちなみに、申込時の年齢が高いと借入年数が短くなるので、収入要件の審査が厳しくなります。また、金融機関によっては、年金収入や不動産収入が年収とみなされないケースもありますので注意が必要です。

退職金を住宅ローンの一部に充てるというのはどうですか?

退職金がある程度まとまって入ることが期待できる場合には、退職と同時に退職金の一部を繰上返済に使用し、全期間固定ローンに組み替えるというのも一つの方法です。

この方法ですと、金利上昇リスクの心配をしなくて済みます。
関連トピック
収入合算というのはどのような制度ですか?

収入合算というのは、借入したい金額に借入れをする人の収入のみでは収入基準を満たさない場合や、借入したい金額に対する返済力が規定を超えてしまうような場合に、配偶者・親・子などの収入を合算して算定できる制度のことです。

ちなみに、住宅ローンを収入合算(連帯債務)で共有名義にして組んだ場合には、住宅ローン控除は申込人、合算者とも個々に受けることができます。

ただし、収入合算で共有名義にした場合には、持分登記をしないと贈与になる可能性があるので注意してください。

なお、収入合算者が仕事を辞めて収入が減少し、返済比率が急に増えた場合でも返済可能かどうかについてはよく検討するようにしてください。

民間金融機関の収入合算の条件はどうなっているのですか?

一般的には、融資の対象になっている住宅に同居する親、子、配偶者のうちの1人分を合算できるようですが、合算者の条件については金融機関によって異なります。

また、合算できる金額については、合算者の収入全額から2分の1とする金融機関まで様々で、パートなどだと合算者にできないところも多いようですので、事前に確認するようにしてください。

フラット35の収入合算の条件はどうなっているのですか?

フラット35の場合の合算者の条件と合算可能金額は次のようになっています。なお、フラット35の場合、収入合算者は連帯債務者扱いになります。

合算者の条件
・借入申込時に70歳未満で申込人と同居すること。
・申込本人の直系親族、配偶者、婚約者、内縁関係者のうちの1人であること。
合算できる金額
・収入合算者の収入全額または申込人の収入のいずれか低い方。ただし、収入合算者の収入の2分の1超を合算する場合には、返済期間が短縮されるケースがありますので注意が必要です。

申込は外国人でもできる?
銀行の収入基準は?
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