はじめての住宅ローン入門その1 ※文字サイズ変更できます


収入合算していて離婚した場合は?


収入合算で住宅ローンを組んでいた夫婦が離婚した場合には、保証人をはずすことはできるのですか?

マイホームを購入する際に連帯債務の収入合算で住宅ローンを組んでいたけれど、その後離婚や何らかの事情で連帯保証人をはずす(連帯債務から単独債務に変更する)というのはよくあるケースです。

この場合のやり方としては、借入先の金融機関で連帯保証人をはずしてもらう方法と、借換えをして借換え先の名義を単独名義にする方法が考えられます。

ただし、どちらの方法にしても、単独債務者が残りのローンをすべて引き受けるだけの収入、つまり、返済能力があることが条件になります。

もし、単独の収入で残りのローンを引受けられないときはどうしたよいのでしょうか?

もしも、夫や妻が単独の収入では残りのローンを引き受けられないという場合には、単独収入で借入できる金額になるまで、または連帯債務者のローン負担割合分の金額を現金で繰上返済するか、もしくは、別の連帯保証人を立てる必要があります。

とはいえ、金融機関によっても対応は異なりますので、事前に相談するようにしてください。

ちなみに、銀行では連帯債務者のローン負担割合分の繰上返済を求めるケースが多いようです。

なお、持分のある住宅についてのローンから連帯債務者をはずすということは、妻(夫)から夫(妻)への負担付贈与になり、贈与税や譲渡所得がかかることもありますので注意してください。
関連トピック
住宅ローンを組む際の収入条件の「収入」というのはどのようなものをいうのですか?

住宅ローンの申込みに際しては、一定以上の安定した収入があることが前提になっています。

公庫融資やフラット35では、収入として認められているものは、次のものの合計額で継続的な収入に限られています。

●給与所得
●事業からの収入
●不動産収入(賃貸アパートなどの不動産から得る収入)
●株などの配当収入
●利子所得

ちなみに、継続的な収入といっても、雑所得は収入には入りません。ただし、年金や障害者年金、遺族年金などの公的年金に限っては収入として認められています。

なお、金融機関によっては、年金や不動産収入について収入とみなさないというケースもありますので、申込みの際には事前に確認するようにしてください。

年間収入額を証明するのにどのような書類が必要になりますか?

年間収入額は、サラリーマンの場合には源泉徴収票や住民税納税証明書が、自営業者の場合には納税証明書(所得税用)が必要になります。

また、自営業者の配偶者など事業の専従者の場合は、所得が給与収入として取扱われるので、住所地の市区町村が発行する住民税納税証明書の記載金額が収入金額とみなされます。

公的年金の場合には、年金受給額が確認するために「住民税納税証明書」が必要になりますが、障害年金については、証明書に年金受給額の記載がないので、源泉徴収票や社会保険庁で発行されている年金証書やなどが収入証明書になります。

申込は外国人でもできる?
銀行の収入基準は?
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家族の収入と負債への審査
収入合算していて離婚した場合は?

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収入合算とは?
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