妻が産休中の場合の前年度の収入証明書は?

妻が産休中の場合でも、収入合算者や連帯債務者になれますか?@

住宅ローンを組む際には、
連帯債務者や収入合算者の
前年度の収入証明書が必要になりますが、
これは、産休中の妻であっても同じです。

妻が産休中の場合でも、収入合算者や連帯債務者になれますか?A

つまり、妻が産休中であっても、
前年度の源泉徴収票や住民税決定通知書が必要になりますが、

 

借入れする年の前年度の収入が基準を満たしているのであれば
収入合算者や連帯債務者になれるということです。

 

ただし、住宅ローンを組む時期によっては、
前年度の所得がかなり下がるケースもありますから、

 

その場合には、収入合算できる所得金額も
低くなりますので注意が必要です。

住宅ローンを組む時期によって前年度の所得がかなり下がるケースとは?

住宅ローンを組む時期によって
前年度の所得がかなり下がるケースというのは、
具体的には次のようなケースです。

 

■産休に入った年に住宅ローンを組むケース
この場合は、前年の所得が満額になるので特に問題はありません。

 

■産休に入った年の翌年に住宅ローンを組むケース
この場合は、産休に入った月によって年収が変わってきます。

 

具体的には、例えば、
7月に産休に入って、翌年の3月に住宅を購入する場合は、
収入合算できる金額は
1月〜6月までの半年間だけということになってしまいます。

 

収入合算の際には、登記はどうするのか、
妻はいつまで仕事を続けるのかなどを考えつつ、

 

収入合算するのか、
ローンを別々に組むのかを選択することが大切です。

 

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