守秘義務とは?/名義貸しの禁止とは?

守秘義務とは?

守秘義務というのは、
宅建業者とその使用人その他の従業者は、

 

「正当な理由」がなければ、
その業務上取り扱ったことについて知りえた秘密を
他に漏らしてはならないという義務のことをいいます。

 

これは、宅地建物取引業を営まなくなった後、
またはその使用人等でなくなった後でも同様とされています。

なぜ守秘義務があるのですか?

宅建業者等は、
宅地や建物といった依頼者の重要な財産について、

 

相談を受けたり、取引に関与したりして、
他人の秘密を知る機会が多いので、
業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務づけているのです。

「正当な理由」とは?

「正当な理由」が認められる場合としては、
例えば、裁判の際、または税務署の職員から
法令に基づき証言を求められた場合などが挙げられます。

 

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名義貸しの禁止とは?

宅地建物取引業の免許を受けた者が、
その名義を他人に貸して宅地建物取引業を営ませることは、
宅地建物取引業の免許制度をおびやかす重大な不正行為になります。

 

なので、宅建業法では、この名義貸しが禁止されています。

自己名義で他人に宅地建物取引業を営ませる場合は?

宅建業者が自己名義で他人に、
宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、
または宅地建物取引業を営む目的をもってする
広告についても禁止されています。

宅地建物取引主任者の名義貸しは?

宅地建物取引主任者に関しても、
自己が専任の宅地建物取引主任者として従事していない事務所に、

 

専任の宅地建物取引主任者である旨の表示をすることを許したり、
他人に自己の宅地建物取引主任者の名義を貸した場合には、
都道府県知事の監督処分の対象になります。

 

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