特定資産、特定投資信託とは?

特定資産とは?

特定資産というのは、不動産証券化において、
資産流動化法と投信法で、
主たる投資対象として規定され運用される資産のことをいいます。

 

以下、特定資産の範囲について、具体的にみていきたいと思います。

資産流動化法による特定資産の範囲は?

資産流動化法では、原則として、
特定資産の範囲を限定していません。

 

ただし、例外として、
組合契約の出資持分と金銭の信託受益権は除かれます。

 

なお、投信法では、
特定資産の範囲を一定のものに限定しています。

投信法による特定資産の範囲は?

投信法では、特定資産の範囲を次のものに限定しています。

 

■有価証券 
■不動産 
■不動産の賃借権
■地上権 
■金銭債権 
■約束手形
■信託受益権
⇒ 金銭、有価証券、金銭債権、不動産、土地の賃借権、地上権

 

■匿名組合出資持分
■金銭の信託受益権であって、信託財産を主として匿名組合出資持分
に対する投資として運用することを目的とするもの

 

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特定投資信託とは?

特定投資信託というのは、投資信託のうち、
証券投資信託と公募国内投資信託※以外のものを
税法上の特定投資信託といいます。

 

※受益証券が公募により主として
国内において募集される投資信託のことです。

投信法の改正と特定投資信託

旧投信法では、投資信託は、
原則として受益者または委託者に、法人税や所得税が課税され、
受託者に法人税が課税されることはありませんでした。

 

しかしながら、旧投信法が改正されたことによって、
特定投資信託という概念が新たに導入されました。

 

そして、この特定投資信託に該当するものは、
原則として受託者たる内国法人に対して、
法人税が課されるようになりました。

 

ただし、分配可能所得の90%を超えて金銭を分配する等の
一定要件を満たせば、その分配額を損金に算入できます。

 

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